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カレンダー制作

日本で(ひょっとすると)一番早かった10連休カレンダー

わたしたちが毎年行っている、企業様向けのオリジナル卓上カレンダー制作サービス。早いご担当者様で6月、7月からお問い合わせをいただき、ぎりぎりですと12月に入ってから入稿という企業様もいらっしゃいます。皆様、11月末、遅くとも12月初めには卓上カレンダーを仕上げ、年内のご挨拶を兼ねてそれぞれのお客様のお手元にお届けするというのが一般的なようです。

国民の祝日問題と2019年カレンダー

さて、そのカレンダーですが、昨年は国民の祝日がなかなか決まらずに苦労しました。2019年のゴールデンウィークはひょっとして10連休になるかもしれない、という話はよく囁かれていました。でも、祝日に関する法案が決まったというようなニュースはなく、内閣府HPの「国民の祝日」のページにも何ら進展はありませんでした。

いわゆる祝日に関する特別法案、皇太子さまが新天皇に即位される2019年5月1日と、「即位礼正殿の儀」が行われる2019年10月22日を、その年一回限りの祝日として扱う法案を、政府が閣議決定したのは、11月13日になってのこと。衆議院での可決は12月4日。そして、参議院本会議に提出され、賛成219票、反対14票で可決され、ようやく本決まりになったのは、師走12月8日のことでした。
最初に書いたように、ほとんどのお客様は自社の企業カレンダーを11月末までに用意なさいます。ですから、12月8日の本決定では製作に間に合うはずもなく、事実、昨年、わたしたちがお作りした企業カレンダーで10連休にしたものは一つもありませんでした。

可決前は、やっぱり踏み切れません

全国カレンダー出版共同組合連合会から、報道関係向けに、未定日の記載方法についてのリリースが出されていて、わたしたちも途中からその記載例に基づいて表記することを企業のご担当者様にはおすすめしていました。昨年、わたしたちが手掛けた企業卓上カレンダーのほとんどは、11月13日の閣議決定より前に入稿したものです。
でも、何社様かは、入稿日が閣議決定後というスケジュールでした。その時点で、10連休はほぼ決まりでしたので、10連休を他社に先駆けてカレンダーに反映することも選択肢の一つではありました。でも万が一、法案が見送りになり、お客様にお渡ししたカレンダーが使えないものになった場合のリスクの大きさ、責任問題を考えると、どの企業のご担当も正式決定前の採用には踏み切れませんでした。当然ですね。

自社カレンダーならいいか。やっちゃえ!

さて、2019年企業卓上カレンダーの製作も一通り終わった後、一番後回しになっていたわたしたちUPRは、自社カレンダーづくりに取りかかりました。もう12月に入ってからです。実は、密かに思っていました。誰もやっていない10連休をUPRのカレンダーには反映させようと。ちょっとしたリスクではありましたが、常日頃おもしろいことを提案するデザイン会社としては、賭けてみて悪くはないリスクではないかと思ったからです。そして入稿したのが、12月7日。参議院本会議で特別法案が最終決定したというニュースを聞く、一日前のことでした。ですから、わたしたちUPRの自社カレンダーは、ひょっとすると日本で一番最初に10連休を反映したカレンダーではないか(笑)と思っています。

2月、店頭販売品は全部10連休入りでした

2月頃、東急ハンズで販売カレンダーをチェックしてみました。カレンダー売り場は本当に小さく、フロアの一角に、申し訳程度に設けられているだけでした。でも、どのカレンダーを見ても、10連休がちゃんと反映されていました。2019年になって販売するカレンダーですから、10連休の記載がないと買い手は誰もいないのでしょうが、12月8日の決定後の急遽刷り直しはさぞ大変でしたでしょうね。カレンダーの売り時は12月。国がもう少し早く正式決定してもらえればと、カレンダー業者さんは全員思った事でしょう。そういえば、朱色のシール付きのカレンダーという苦肉の策もありました。関係者の皆様、本当にお疲れさまでした!